資本金・出資者・役員などは、内容によっては消費税・法人税の納税額や取扱いに影響を及ぼします。最初の節税は新規開業時から始まります。
税理士法人銀河では 新規開業時に必要となる重要な届出類、法人登記一式を司法書士と提携し、お引き受け致しております。
新規開業時に必要となる各種届出
まずは諸官庁への各種届出を行います。
１．法人設立届出書
２．青色申告の承認申請書
３．給与支払事務所等の開設届出書
４．源泉所得税の納期特例、及び納期限の特例の承認に関する届出書
５．減価償却資産の償却方法、及び棚卸資産の評価方法の届出書
６．その他必要に応じ、有価証券の評価方法の届出書等
上記の届出書には提出期限があり、特に2については提出期限を過ぎてしまうと、税務上の特典が受けられない為、注意が必要になります。
新規開業の資金の問題
下記のリンクを参考にしてください
日本政策金融公庫：https://www.jfc.go.jp/
大阪府下で新規開業をご検討の方の開業資金については
助成金などの公的資金は
助成金などの公的資金には 下記などがあります。
１．地域雇用開発促進助成金
２．受給資格者創業支援助成金
３．高年齢者等共同就業機会創出助成金
４．地域創業助成金
５．中小企業基盤人材確保助成金